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◆支部合同事務所(長崎・佐世保・大村・諫早・島原支部)
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◆各支部ホームページ
◆令和6・7年度 宅建協会組織
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◆組織図
●宅地建物取引業の適正な運営
宅地建物取引業の適正な運営と発展を図るため、会員の指導、啓蒙及び連絡に関する事業等を行っていま
す。さらに消費者保護を目的とした事業にも力を注ぎ、宅地建物取引業の健全な発展と国民の住生活の安
定、向上に努めています。
●土地・住宅政策の改善
土地・住宅の供給推進、土地住宅税制の改善、住宅宅地金融の拡充など、利用者の立場からの土地政策に
関する要望書をまとめ、関係方面への働きかけを行っています。
●研修・教育事業
公正な取引を確保し、宅地建物取引に係る消費者の利益の擁護、増進を目的として、高度な専門的知識、
技能の普及のための研修会を実施しています。
●不動産の無料相談
消費者のための不動産に関する無料相談所を宅建協会本部や市役所等に設け、不動産取引をめぐるトラブ
ルの未然防止に努めています。
●取引士資格試験業務
長崎県より委託を受けた(一財)不動産適正取引推進機構の指定する試験の実施団体です。
試験は、毎年10月に行われます。
●取引士法定講習会
長崎県より委託を受け、取引士証交付のための講習会を実施しています。
法定講習会の日程等のご案内はこちら
●広報活動
○ 広報誌『Nagasakiたっけん広報』の発行
○ 協会ホームページでの協会事業の紹介
○ 全宅連広報誌『リアル・パートナー』の配布
●不動産情報のネットワーク
インターネットによる一般消費者向けの物件情報を提供し、会員の取引の支援を行っています。
■日本各地の宅建協会
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■国・県・市町関連機関
■関連団体