HOME宅建協会とは保証協会とは不動産無料相談宅地建物取引士情報宅建協会会員ログイン
宅建協会の概要
 公益社団法人長崎県宅地建物取引業協会(略称 宅建協会)は、宅地建物取引業法第74条に基づく長崎県知事認可の唯一の公益法人です。  
 宅地建物取引業の適正な運営を確保し、業界の健全な発展を図るため、会員業者を指導育成するとと もに、消費者の利益を保護することで、公共の福祉に貢献することを目的として、住宅・宅地の供給促 進の提言、不動産流通の円滑化等、さまざまな活動に積極的に取り組んでいます。
 現在、県下に5支部を置き、会員数は約880社、長崎県内全業者の約8割が加入して います。
所在地 〒852-8105 長崎市目覚町3-19 長崎県不動産会館3階
電話 095-848-3888 
FAX 095-847-0025
設立 昭和42年10月20日 社団法人として長崎県知事許可設立
平成25年 3月21日 公益社団法人として認可され、同年4月1日設立
業務時間 午前9時〜午後5時(第1・3・5土曜日は、午前9時〜正午)
定休日 第2・4土曜日、日曜日、祝祭日
交通のご案内 ◆バスを利用した場合…「ココウォーク茂里町」バス停下車 徒歩1分
◆路面電車を利用した場合…「茂里町」電停下車 徒歩3分
◆JRを利用した場合…「浦上駅」下車 徒歩10分
支部のご案内

◆支部合同事務所(長崎・佐世保・大村・諫早・島原支部)

所在地 〒852-8105  長崎市目覚町3-19 長崎県不動産会館3階
電話 095-847-6461
FAX 095-846-8507
業務時間 午前9時〜午後5時(第1・3・5土曜日は、午前9時〜正午)
定休日 第2・4土曜日、日曜日、祝祭日

◆各支部ホームページ

長崎 佐世保 大村 諫早 島原
宅建協会の組織

◆令和4・5年度 宅建協会組織

会長 三上 浩二
副会長 田代 圭介/敷島 知章/江副 喜一
専務理事 角村 順一郎
常務理事 池田 則義
理事数 19名
監事数 4名(員外監事含む)

◆組織図

宅建協会の主な事業

●宅地建物取引業の適正な運営
 宅地建物取引業の適正な運営と発展を図るため、会員の指導、啓蒙及び連絡に関する事業等を行っていま
 す。さらに消費者保護を目的とした事業にも力を注ぎ、宅地建物取引業の健全な発展と国民の住生活の安
 定、向上に努めています。

●土地・住宅政策の改善
 土地・住宅の供給推進、土地住宅税制の改善、住宅宅地金融の拡充など、利用者の立場からの土地政策に
 関する要望書をまとめ、関係方面への働きかけを行っています。

●研修・教育事業
 公正な取引を確保し、宅地建物取引に係る消費者の利益の擁護、増進を目的として、高度な専門的知識、
 技能の普及のための研修会を実施しています。

●不動産の無料相談
 消費者のための不動産に関する無料相談所を宅建協会本部や市役所等に設け、不動産取引をめぐるトラブ
 ルの未然防止に努めています。

●取引士資格試験業務
 長崎県より委託を受けた(一財)不動産適正取引推進機構の指定する試験の実施団体です。
 試験は、毎年10月に行われます。

●取引士法定講習会
 長崎県より委託を受け、取引士証交付のための講習会を実施しています。
 法定講習会の日程等のご案内はこちら

●広報活動
 ○ 広報誌『Nagasakiたっけん広報』の発行
 ○ 協会ホームページでの協会事業の紹介
 ○ 全宅連広報誌『リアル・パートナー』の配布

●不動産情報のネットワーク
 インターネットによる一般消費者向けの物件情報を提供し、会員の取引の支援を行っています。

流通事業
当協会では連動システムを採用。一度の物件入力で、たっけんくんネット(長崎県宅建協会HP)、
西日本レインズ、ハトマークサイト、不動産ジャパンへ公開する事ができます。

インターネット会員へのご入会の手続きは宅建協会まで。
詳細は会員専用ページに記載しています。
関連リンク

■日本各地の宅建協会

北海道・東北地区
北海道
秋田県

青森県
山形県

岩手県
宮城県

関東・甲信越地区
茨城県
埼玉県
神奈川県


栃木県
千葉県
新潟県
山梨県
群馬県
東京都 長野県
中部地区
富山県
岐阜県
三重県

石川県
静岡県
福井県
愛知県
近畿地区
滋賀県
兵庫県
京都府
奈良県
大阪府
和歌山県
中国・四国地区
鳥取県
山口県
広島県
島根県
徳島県
愛媛県 
岡山県
香川県 高知県
九州地区
長崎県
熊本県
鹿児島県

福岡県
大分県
沖縄県
佐賀県
宮崎県

■国・県・市町関連機関

■関連団体