取引士情報 
 
■法定講習会関係
 ・法定講習会とは?
 ・法定講習会日程
 ・法定講習会の申込み手続きについて
■登録、変更手続き関係
 ・宅建試験合格から、取引士証発行までの流れ
 ・取引士の登録の手続き
 ・登録後の変更手続き
 ・申請先
 ・取引士関係各種変更届出様式のダウンロード
 (長崎県土木部建築課宅地指導班のHPへ)
  法定講習会とは?
 (公社)長崎県宅地建物取引業協会は長崎県知事より指定を受け、取引士証交付のための法定講習会を受託しています。この講習会は、取引士証有効期間の更新を必要とする者、及び新たに取引士証の交付を受けようとする者が受講しなければなりません。
 取引士証の有効期間は5年間です。つまり、期間満了後も取引士として、業務を従事する場合は、5年ごとに法定講習を受講して新しい取引士証の交付を受けなければなりません。
  法定講習会日程
受付期間 日時 場所
終了しました
 平成27年6月4日(木)
9:45 〜 17:00
長崎新聞文化ホール アストピア
終了しました
 平成27年6月9日(火)
9:45 〜 17:00
長崎新聞文化ホール アストピア
終了しました  平成27年9月4日(金)
9:45 〜 17:00
長崎新聞文化ホール アストピア
終了しました  平成27年12月4日(金)
9:45 〜 17:00
長崎新聞文化ホール アストピア
終了しました  平成28年3月4日(金)
9:45 〜 17:00
長崎県総合福祉センター
(公社)全日本不動産協会長崎県本部が開催する法定講習会日程はこちらをクリックしてください。
  法定講習会の申込み手続きについて
長崎県登録の受講対象者には、実施日時や申込手続等を示した案内を送付します。
講習会前に必ず郵送にて受付を済ませて下さい。
持参での受付はしておりません。


<受講申込手順>
 @ 宅建協会より送付します郵便振替用紙にて受講費用16、500円(受講料12,000円、県証紙代4,500円)
   をお振込下さい。(現金のお取り扱いはしておりません。)
     ↓
 A 下記のものを宅建協会まで郵送して下さい。
     ・取引士証交付申請書(捺印を忘れないように注意して下さい) 記入例はこちら
     ・講習受講証
     ・顔写真3枚(3枚同一のもの。カラー。縦3p×横2.4cm。)
         ※2枚は交付申請書と講習受講票に貼り、もう1枚は台紙にクリップ留めして下さい。
     ↓
 B 受付書類、受講費用の入金が確認できましたら講習受講票を返送致します。

<受付書類の郵送先>
〒852-8105  長崎市目覚町3−19
(公社)長崎県宅地建物取引業協会 法定講習係  TEL 095-848-3888

<講習会当日持参するもの>
 ・講習受講票(写真貼付したもの)
 ・筆記用具
  ※昼食は用意しております。

<講習時間>
 9:45 〜 17:00 (受付9:20 〜)
  ※時間厳守(遅刻・早退は認められません)

<取引士証の交付について>
 講習終了後、約3週間後に新しい取引士証を郵送にて交付致します。
 ※氏名・住所・従事先(宅建業の場合)に変更がある場合は取引士証の交付ができません。
   必ず長崎県へ変更届を提出して下さい。

  注意事項
住所変更された方で、県への変更届を出されていない方には法定講習会の案内が届きません。
登録事項に変更があった場合は、必ず長崎県へ変更届の書類を提出して下さい。

登録を受けていても、現に業務に従事していない方は、特に取引士証の交付を受ける必要はありません。
仮に取引士証の有効期限が切れた場合、取引主任者としての仕事(重要事項説明)は出来ませんが、取引士の登録自体が無効になる事はありません。有効期限が切れた後でも、法定講習会を受講されれば、今の登録番号で取引士証の交付を受けることができます。


  宅建試験合格から取引士証発行までの流れ
宅地建物取引士資格試験合格(有効期限なし)
実務経験2年未満 実務経験2年以上
実務講習受講
登録実務講習実施機関一覧
実務講習終了(10年間有効)
宅地建物取引士資格登録申請(受験地の都道府県知事宛)
宅地建物取引士者資格登録完了(有効期限なし)
宅建試験合格日より1年以内 宅建試験合格日より1年超
法定講習受講
宅地建物取引士証交付申請

宅地建物取引士証受領(5年間有効)



  取引士の登録手続き
登録の申請要件は、宅建試験に合格した方で下記の何れかの要件を充たす方です。

@宅地建物取引業の実務(一般管理業務等は除く)の経験が2年以上ある者
A国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務講習を修了した者
B国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が2年以上である者

提出書類は
@登録申請書(様式第5号)
A誓約書(様式第6号)
B身分証明書あるいは身元証明書
C登記されていないことの証明書
D住民票(抄本)
E登録資格を証する書面 ・実務経験2年以上の者 実務経験証明書(様式第5号の2)
 従業者名簿の写し(代表者の記名押印により原本照合されたもの)
・実務講習修了者 講習実施機関が発行する修了証明書
・国、地方公共団体等における2年以上の経験者 それぞれの機関が発行する証明書
F合格証書の写し  
G従業者証明書の写し  宅建業に従事している場合のみ 
H顔写真 ・申請前6ヶ月以内に撮影したもの
・タテ3cm×ヨコ2.4cm 顔の大きさ2センチ程度
I登録手数料 県の収入証紙37,000円分


  登録後の変更手続きについて
1.変更(住所、姓名、本籍地、従事する宅建業者)
提出書類 @宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)

A宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4)
(住所変更、姓名変更の場合のみ提出。この際取引士証も持参すること)
添付書類 ・住所変更の場合 住民票(抄本)
※住居表示変更は市役所からの通知ハガキ(写)を添付でもよいが、ハガキ紛失の場合は住民票を添付

・姓名変更の場合 戸籍抄本
※取引士証の交付を受けている者は主任者証書換え交付申請書(様式第7号の4)、
カラー写真2枚(タテ3cm×ヨコ2.4cm、顔の大きさ2cm程度)添付

・本籍地変更の場合 戸籍抄本

・従事する宅建業者の変更の場合 従事先の採用証明、もしくは退職証明
※様式は任意だが、採用日(退職日)が記入されていること
※この手続きは本人が提出するものであり、会社等が行う従業者異動届出とは別のものです。
その届出により、取引士資格登録簿の内容が自動的に変更になることはありませんので、ご注意下さい。

2.死亡等届
提出書類 取引士死亡等届出書(様式第7号の2)
添付書類 死亡の場合は提出者が死亡した者の相続人であることがわかる書類(戸籍抄本等)
留意点 取引士証を同時に提出

3.再交付
提出書類 取引士証再交付申請書(様式第7号の5)
添付書類 カラー写真2枚(縦3センチ×横2.4センチ 顔の大きさ2センチ程度)
手数料 4,500円
留意点 ・紛失の場合、必ず警察に紛失届を提出。
申請書に再交付を必要とする理由及び紛失の届出をした警察署名、届出年月日を記載する事

・破損の場合、再交付を必要とする理由を記載し、破損した取引士証を同時に提出

・住所、氏名、本籍、従事先について、登録内容から変更のある方は、切替え交付手続き前に変更登録申請をお願いします

3.登録移転
申請要件 @他都道府県において宅建業に従事している者又は従事することになった者

A他都道府県において、自ら宅建業の免許申請を予定しているもの
※単に住所変更のみでは移転の対象とならない。
提出書類
(正副2部)
登録移転申請書(様式第6号の2)
添付書類 @移転先での宅建業に従事する証明として、在職証明書若しくは雇用証明書(事業主の証明)、また宅建業開業予定者については開業申立書

Aカラー写真2枚(縦3センチ×横2.4センチ、申請前6ヶ月以内に撮影したもの)
手数料 8,000円
留意点 ・移転と同時に取引士証の交付を受ける場合は、取引士証交付申請書(様式第7号の2の2)、カラー写真2枚(縦3センチ×横2.4センチ、顔の大きさ2センチ程度)、申請手数料4,500円(移転先の証紙)を同封

・申請書提出先
ア.長崎県から他県へ移転の場合は、本庁窓口または各地方機関

イ.他県から長崎県へ移転の場合は移転前の登録県
※提出方法については、各県の事情があるため、転出先の各窓口へ問い合わせすること

  申込先
申請先は、貴方が居住している所を管轄する各振興局、地方局又は各振興局(長崎振興局を除く)の建築課(班)の担当窓口になります。所定の申請書で申請して下さい。

また、県外に在住の方は郵送も可能です。
郵送先は下記の通りです。
〒850−8570
長崎市江戸町2−13
長崎県土木部建築課宅地指導班
TEL 095−894−3094